財政政策の根本的な間違い

経済170401

近年、財政健全化が急務との掛け声の中、消費税増税などの税制改革が進められている。 しかし、『富国と強兵 地政経済学序説』の第3章で、この問題を解説した中野剛志氏が、東洋経済オンラインで、再度この問題に触れている。真に正論と思うので、ご紹介する。

引用:

2016年のわが国の政府債務残高は、対GDP(国内総生産)比でついに約230%を超え、先進国の中でも最悪の水準になるという。こんな状況にもかかわらず、次のように主張するとしたら、どう思われるであろうか。「日本政府は、財政健全化に向けた努力などはしてはならない。なぜなら、政府が財政赤字を削減しようとしてもどうせ徒労に終わるからであり、それ以前に、そもそも日本政府は財政を健全化する必要などないからだ。政府が今やるべきことは財政赤字の拡大なのであって、とりあえず、財源など気にする必要はない」

こんなことを主張したら、たちどころに「とんでもない暴論だ」と一蹴されて終わりであろう。しかし、実は、これを暴論と感じるのは、マクロ経済、財政そして通貨の本質を正確に理解していないからなのである。どれだけ通説や常識に反していようと、これこそが正解なのである。

まず、当たり前の話から始めよう。あらゆる支出は、誰かの所得として受け取られるものである。したがって、経済全体でみると、支出の総計は所得の総計に等しくなる。さて、マクロ経済は国内民間部門、国内政府部門、海外部門から成り立っており、ある部門における収支の赤字は他の部門における黒字によって相殺される。よって、「国内民間部門の収支+国内政府部門の収支+海外部門の収支=0」という恒等式が事後的に成立している。この等式から明らかなように、国内民間部門、国内政府部門、海外部門のうち、ひとつの部門の収支を変化させるには、他の2部門の収支も変化させなければならない。したがって、政府の赤字の減少は、国内民間部門か海外部門の赤字の増大に対応することになる。

「国内民間部門の収支+国内政府部門の収支+海外部門の収支=0」という構造の下で、国内政府部門の収支を改善するには、どうしたらよいのだろうか。政府は「税率」を上げることはできる。しかし「税率」を上げたところで、「税収」までも上げることはできない。なぜなら、政府の税収は、経済全体の景気動向に大きく左右されるからである。政府は、財政支出を削減することもできるが、やはり税収が減ってしまえば財政収支は改善しない。要は、すべて景気次第なのである。だから、増税や歳出削減によって財政を健全化しようとしたところで徒労に終わるだけなのだ。

日本においては、1990年代初頭から今日に至るまで、財政健全化の試みが繰り返されてきたが、財政は基本的に悪化し続けてきた。しかし、それは政府の無駄な支出増のせいではなく、税収の減少と社会保障費など経常移転支出の増加のせいであり、そうなった原因はひとえに不況にある。

この20年の間に欧米諸国の名目GDPは2倍以上になった。もし日本が欧米並みに成長していれば、それだけで現在の名目GDPは1000兆円を超し、社会保障の財源など問題にすらなっていなかったはずだ。景気が悪ければ、財政当局がどうあがいたところで、政府部門の赤字を減らすことはできないのだ。

では、海外部門の収支を操作することにより、ガガミラノ 5013.01S マヌアーレ 手巻 メンズ 時計 Black安い購入

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、財政健全化を目指すことは可能であろうか。 「国内民間部門の収支+国内政府部門の収支+海外部門の収支=0」の等式に従えば、確かに財政赤字の削減は、海外部門の赤字(経常収支の黒字)を増加させることでも相殺できる。しかし、経常収支は、内外の景況や為替レートなどさまざまな要因によって決まるので、それを国家政策によって操作するのは非現実的である。それに、経常収支黒字の増加を目指す政策というのは、とりわけ現在のように世界的な不況にある中では、輸出によって相手国の市場と雇用を奪うことになる。これはいわゆる近隣窮乏化政策であり、採用すべきものではない。

結局のところ、日本が財政赤字の拡大に歯止めをかけることができないのは、歳出削減の努力が足りないからではない。マクロ経済の構造からして、政府が財政健全化を目指しても、無駄な骨折りに終わるのだ。

そもそも、日本政府には、財政を健全化する必要などない。政府は通貨発行の権限を有するので、通貨を増発して債務の返済に充てることができる。個人や企業であれば債務を返済できなくなって破綻することはありうる。しかし、政府が自国通貨建ての国債の返済ができなくなることは、政治的意志によって返済を拒否しないかぎり、理論的にありえないし、歴史上もそのような例はないのである。そして日本の国債はほぼ全額が自国通貨建てである。それゆえ、日本政府の財政破綻はありえない。日本は財政危機ではないのだ。

もし日本の財政が危機的ならば、長期金利が急騰していなければおかしい。しかし、2000年代以降、政府累積債務の増大にもかかわらず、長期金利は世界最低水準で推移しており、2016年にはついにマイナスを記録している。長期金利の低迷の理由は、デフレ不況により資金需要が不足しているからである。デフレ不況であるかぎり、いくら政府債務が累積しようが、金利が高騰することはありえない。

確かに、銀行が国債よりもリスクの高い資産を購入するようになれば、国債の金利は上昇する。しかし、それは景気が回復しているということを意味する。金利の上昇を恐れるということは、景気回復を望まないというに等しい。しかも景気が回復すれば、税収が増えて財政赤字は減少するのである。それでもなお、何らかの理由で、どうしても金利の上昇を回避したいというのであれば、現在、日本銀行がやっているように、中央銀行が国債を購入すればよいだけの話である。 

財政赤字の拡大は過度なインフレをもたらすと警告する者もいる。政府支出の拡大により総需要が過多になれば、インフレが起きるというのは正しい。しかし、この約20年間、日本はデフレ不況の中にいるのである。ということは、総需要が不足しているということである。それは財政赤字が過大なのではなく 、むしろ過少であるということを意味する。

政府債務残高が対GDP比で230%を超えようが、それが先進国の中で最悪の水準であろうが、物価が上昇していない以上、日本の財政赤字は少なすぎると言うべきなのだ。「政府が財政破綻しないというのならば、政府が税金で財源を確保する必要はないというのか」と思われるかもしれない。実は、そのとおりなのである。

ほとんど理解されていないことであるが、租税とは、政府の財源確保の手段ではない。「現代貨幣理論」が教えるように、租税とは、国民経済に影響を与え、物価水準、雇用水準、金利水準あるいは富の再分配を操作するためのマクロ経済政策の手段なのである。たとえば増税は、総需要を抑制し、インフレを阻止するために必要となる。反対に、デフレのときに必要となるのは、減税なのである。そう、今の日本に必要なのは消費増税ではなく、消費減税なのだ。

それにもかかわらず、増税や歳出抑制によって財政赤字の削減を目指せば、デフレ不況が悪化し、日本経済は衰退の一途をたどるが、不況による税収減によって財政健全化はかえって遠のくことになる。要するに、日本経済の20年にも及ぶ長期停滞は、できもせず、すべきでもない財政健全化に固執し続けたことの当然の結果なのである。何も不思議なことではない。(引用おわり)

つまるところ、この20年の主流派経済学者や財務省官僚主導の財政政策が、根本から間違っていた、ということなのだ。読者諸兄には、機能的財政論について論じた文章を、再度読み直してもらいたい。(経済160509~160511)

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